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自動車関連税制（クルマにかかる税金）について知っていますか？
ここでは、その税金の種類と説明をしてみましょう！
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自動車税
車（軽自動車を除く）を所有しているとかかる税金で排気量ごとに細かくわかれている、新車購
入時には購入の次の月から年度末までの税額を月割りで納税する。3月の購入であれば購入
時の負担は￥0です。また、年度中に抹消登録したり、他県に移転登録された場合は、次の
月から年度末までの分が返還される。以下の表を参考にしてください。
| 車 種 |
自 家 用 |
営 業 用 |
| １リットル以下 |
２９，５００円 |
７，５００円 |
| １リットル超１．５リットル以下 |
３４，５００円 |
８，５００円 |
| １．５リットル超２リットル以下 |
３９，５００円 |
９，５００円 |
| ２リットル超２．５リットル以下 |
４５，０００円 |
１３，８００円 |
| ２．５リットル超３リットル以下 |
５１，０００円 |
１５，７００円 |
| ３リットル超３．５リットル以下 |
５８，０００円 |
１７，９００円 |
| ３．５リットル超４リットル以下 |
６６，５００円 |
２０,５００円 |
| ４リットル超４．５リットル以下 |
７６，５００円 |
２３，６００円 |
| ４．５リットル超６リットル以下 |
８８，０００円 |
２７，２００円 |
| ６リットル超 |
１１１，０００円 |
４０，７００円 |
重量税
車検時に支払う税金で車の重量に応じて金額が決められている。１年分で0.5ｔごとに6300円
かかる。軽自動車は１年間で一律4400円となっている。新車購入時または車検時に車検の
有効期間分を納付する。通常新車購入時であれば3年分、車検時であれば2年分ということ
になる。重量税はいったん納付すると返金されることはない。以下の表を参考にしてください。
自家用乗用車 車両重量別・重量税
| 車両重量 |
１年 |
２年 |
３年 |
| ０．５トン以下 |
６，３００円 |
１２，６００円 |
１８，９００円 |
| ０．５～１トン |
１２，６００円 |
２５，２００円 |
３７，８００円 |
| １～１．５トン |
１８，９００円 |
３７，８００円 |
５６，７００円 |
| １．５～２トン |
２５，２００円 |
５０，４００円 |
７５，６００円 |
| ２～２．５トン |
３１，５００円 |
６３，０００円 |
９４，５００円 |
| ２．５～３トン |
３７，８００円 |
７５，６００円 |
１１３，４００円 |
| 検査対象軽自動車 |
４，４００円 |
８，８００円 |
１３，２００円 |
取得税
新しく車を購入した時にかかる税金。自家用車は価格の5%、営業用と軽自動車は3%だが通常
は価格の90%にプラスして計算される。電気自動車、ハイブリットカー、天然ガス使用者自家用
で2.3%、営業用と軽自動車が0.3%と安くなっている。ちなみに、車の本体価格が50万以下の
場合は課税されない。
軽自動車税
市町村が課税する税金で、軽自動車、原動機付自転車、二輪（バイク）の小型自動車、小型
特殊自動車などを所有するユーザーにかかる税金です。自家用の軽自動車なら一年間で
7200円になります。
消費税
車に限らない税金ですが、車のように価格が大きいとその金額も馬鹿にならない、購入時の
価格に5%追加される。購入価格が100万であれば100×5%=5万円、200万であれば10万にも
なる。
このほかにもガソリンなどの燃料には燃料税と消費税がかかる。ちなみに燃料税とは燃料に
かかる税金の総称で、実際には揮発油税、地方道路税、軽油取引税、石油ガス税のこと。
ガソリンの場合は、このうち揮発油税と地方道路税がかかる。それぞれガソリン1リットルあたり
48.6円と5.2円が徴収される。しかも、この燃料税を含めた金額に消費税がかかってくるという
不思議な「二重取りシステム」が採用されている。要するにガソリン購入代金の半分近くが
税金ということになる。
なお、税金についてわからない時には、税理士さんに相談するなどして、きちんと納税する
ようにしましょう。
このように、自動車を所有していると、何かと維持費がかかるし、ガソリンも値上がりするし。
ああ、どうしよう・・・。
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追記
平成１８年４月１日より自動車税の税制改正が行われています。こちらの方も説明しておきます。
税制改正の概要
改正前
県域を越える自動車の転出入に伴い自動車の所有者やナンバーを変更した場合、転入した
都道府県からは自動車税が月割で課税され、転出した都道府県からは自動車税が月割で
還付されます。
改正後
県域を越える自動車の転出入があった場合は、県内移転と同様に、その年度の４月１日現在
の所有者に１年分が課税されることになるため、自動車税の月割計算による還付や新たな
課税は行われません。転入した都道府県からは、翌年度分から自動車税が課税されます。
※自動車の抹消登録による還付や、新規登録による課税は、改正後も月割計算がされます。
車検用の納税証明書の取扱い
売買や引越しによって他都道府県ナンバーに変更されたのち、次年度分の自動車税の納期限
までの間に車検を受ける場合は、転出前の都道府県が発行した車検用の納税証明書（所有者
変更の場合は前所有者の納税証明書）が必要となります。
※納税証明書を紛失した場合は、都道府県の税務担当課または県税事務所などに問い合わせ
してみてください。
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